妊娠中の看護師が知っておきたい産前・産後休暇について

 

妊娠中の女性の心身は、日々激変しています。日に日に変わっていく体と向き合いながら、看護師の仕事を続けるのは非常に大変なことです。

 

その上、医療機関の中には「慢性人手不足」という問題を抱えているところもたくさんあります。そのような職場で妊娠した場合、「人手不足」「病棟の忙しさ」などの理由で、無理をしながら働かされるということにもなりかねません。

 

妊婦自身とおなかの中の赤ちゃんを守るためには、職場が妊婦に優しい働き方を推奨することが重要です。しかし上述したような理由で、必ずしもそのような環境が保証されるとは限りません。

 

そのため、妊婦した看護師は、自分と赤ちゃんを守るための基礎知識を持っていなくてはいけません。

 

今回は、産前・産後休暇についての基礎知識を説明していきます。

 

産前休暇の期間

 

産前休暇は、「労働基準法」という、働く人を守るための法律により定められています。

 

産前休暇の場合、出産予定日の6週間前より、休暇を取得することができます。多胎(双子、三つ子など)の場合は、14週間前からになります。

 

ここで注意点があります。それは、産前休暇は本人の請求により取得できるということです。産前休暇の取得は強制では無いのです。

 

そのため、もしも「出産直前まで働きたい」と希望する人がいたならば、体調に問題が無ければ働き続けることも可能です。

 

逆に、「6週間前になったらすぐに休暇を取りたい」と思ったら、雇用主は休暇を与えなくてはいけません。

 

管理人(=私)の場合は、出産予定日のちょうど6週間前から産前休暇を取得しました。このときにはおなかも大きく動くのも精一杯だったので、取得しない考えはありませんでした。

 

なお、事業所(病院・診療所など)によっては、余っている有給を使って、6週間よりも早めに産前休暇を取得させてくれるところもあるようです。

 

産後休暇の期間

 

産後休暇についても、「労働基準法」で定められています。

 

産後休暇は、出産した日の翌日から数えて8週間まで取得することのできる休暇のことです。

 

ちなみに、産後休暇は、本人が請求してもしなくても与えられる休暇です。産後の女性は8週間は休まなくてはいけないという決まりがあるのです。

 

なお、産後の女性が「一刻も早く働きたい」と思った場合は、産後6週間を過ぎた頃に、医師の許可の元で、働くことが可能になります。

 

産後8週間を過ぎても就労せずに子育てをする場合は、産後休暇に引き続き、「育児休暇」と呼ばれる休暇を取得することになります。

 

産前・産後休暇中にもらえる給与・手当

 

それでは次に、産前・産後休暇中にもらえる給与についてみていきましょう。

 

結論から言うと、給与がもらえるかどうかは事業所(病院、診療所など)により異なります。そして、大部分の事業所では産前・産後休暇中は無給になります。

 

しかし、無給になってしまうと非常に困ります。そのため、産前・産後休暇中は、給与の代わりに「出産手当金」という名目でお金をもらうことができます。

 

出産手当金は、所属する事業所の健康保険組合や共済組合から支払われます。その額は、「標準報酬日額の2/3」です。

 

ここでいう「標準報酬日額」とは、4月〜6月にもらっていた給与の一日平均額のことです。給与には、残業代や各種手当ても含まれます。

 

なお、先ほど「産前・産後休暇中は無給になる」と書きましたが、中には給与が支払われる事業所もあります。

 

その場合出産手当金は、給与分減額されます。給料が出産手当金を上回るような場合には、出産手当金はもらえなくないます。

 

あくまで出産手当金とは、給与がもらえない分を補填するための手当なのです。

 

パート、アルバイト、派遣社員でも出産手当金をもらえる

 

看護師は、雇用形態を自由に選択できる職業です。そのため、パートやアルバイト、派遣などの雇用形態で働いているときに妊娠する場合もあるでしょう。

 

出産手当金は、パート、アルバイト、派遣社員であってももらうことができます。

 

ただし、出産手当金をもらうためには条件があります。それは、「1年以上健康保険に加入して、保険料を払っている」場合です。

 

非常勤(パート、アルバイト、派遣社員)の人が職場の健康保険に加入するためには、「労働時間、労働日数が概ね正社員の3/4以上であること」という条件を満たしている必要があります。

 

このような条件を満たした雇用契約のもと、1年以上健康保険料を払った人が、出産手当金をもらえるのです。

 

ちなみに、健康保険組合に加入できる労働時間・労働日数は、事業所の規定により異なる場合があります。そのため、パートやアルバイト、派遣として働きたい人は、働く前に健康保険に加入できるか否か確認しておく必要があります。

 

出産手当金をもらえる期間と手続き

 

最後に、出産手当金をもらえる期間と手続き方法について説明します。

 

出産手当金をもらえる期間は、「産前・産後休暇を取得していた期間」です。つまり、一般的な場合、「出産予定日前の6週間+産後の8週間」で合計14週間分の出産手当金をもらうことが可能です。

 

なお、もしも赤ちゃんが出産予定日を超えて生まれてきた場合には、予定日超過分の出産手当金も受け取ることができます。

 

出産手当金をもらうための手続きは、所属する事業所(病院、診療所など)で行われます。

 

事業所によって申請期間などは異なるため、「どの部署で申請したらよいか」「いつまでに申請したらよいか」などが分からなければ、直属の上司に確認してみましょう。

 

なお、出産手当金の申請をしてからお金がもらえるまでには、通常1〜2ヶ月程度かかります。申請したからといってすぐにもらえるわけではないという点も、注意が必要です。

 

このように、妊産婦が産前・産後の休暇を取得できるということは、法律で決められています。いくら病棟が忙しかったとしても、上司は「休暇を取得したい」という看護師を無理に働かせることはできません。

 

妊娠した看護師は、このことをしっかり認識しておく必要があります。

 


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